ＦＲＢ議長、サマーズ氏指名へ最終調整 副議長にブレイナード氏 - 日本経済新聞 2013/9/13 14:00
【ワシントン＝矢沢俊樹】オバマ米大統領は12日、来年１月に任期切れとなるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任に、ローレンス・サマーズ元米財務長官（58）を指名する方向で最終調整に入った。副議長には女性のラエル・ブレイナード財務次官（国際担当）を起用する意向。
此れまでにジャネット・イエレン(ハト派)とローレンス・サマーズ(タカ派)の二人が最有力候補と云われていたわけだが、どうやら後者で決着が付きそうである。
此れは詰まり、“強いドル”路線が今後も強力に推進される可能性が高まり、ひいては新興国からの資金流出(先進国への資金還流)も継続される可能性が高まったということでもある。
日本にとって“強いドル”は国益である。円安が日本企業の業績を上向かせ、新興国へ逃げた企業を国内へ呼び戻す効果も在るからである。まぁ後者の効果についてはドル円が200円ぐらいまで上がらないと現れてこないだろうがね。
とは言え、“強いドル”が円安を加速させるためには、市場が完全に開放されて日本でドルの需要が生まれるという大前提が必要である。今騒がれているTPPは、其の大前提を確立するためのものであることは言うまでもあるまい。海外で稼いだドルを売りたい(円転して給料の支払い等に充てたい)日本企業にとって、其の受け皿が乏しい今の様な状況では、日本円は長期的には値上がりせざるを得ない。国内の輸出企業が頑張れば頑張るほど円高は進んで行くのである。此れを防ぐためには、国内でドルの需要を生み出す必要が在り、其れを具現化するためのものがTPPであると考える。
「市場開放などとんでも無い」という意見もネット上には多く存在するが、実は其れこそが日本社会を超長期デフレに陥れた官僚主義的な考え方と謂えよう。若し貴方が官僚や社会主義者でなければ、貴方の利益になるのは、「関税の撤廃」と「非生産的で補助金漬けな“死に体”産業の過保護の廃止」である。
話が可成り横道に逸れてしまったが、若し本当に「サマーズFRB議長」が確定すれば、間違いなく日本経済にも好機が訪れるだろう。
【関連リンク】
次期FRB議長候補が何人かに絞り込まれたとのことだが。(2013年7月29日月曜日)
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