低迷する天然ガス価格の高騰トリガーとなるトルコ。

シリアへの軍事介入に現時点では参加しないことを表明しているNATOだが、シリアから(迎撃ミサイルを配備している)トルコへの攻撃があった場合にはNATOに対する攻撃と見做す集団的自衛権の行使も有り得ることを示唆した様である。


9月3日 5時14分 NHK
ＮＡＴＯ シリアへの軍事行動は各国で

そのうえでアメリカが検討しているシリアへの軍事行動については、「ＮＡＴＯはシリアの内戦の拡大を防ぐため加盟国である隣国トルコに迎撃ミサイルを配備しており、さらなる役割は想定していない」と述べ、アメリカの軍事作戦にＮＡＴＯとして加わることは現段階ではないという考えを強調しました。

その一方で、シリアからトルコへの攻撃があった場合には、加盟国に対する攻撃はＮＡＴＯ全体に対する攻撃とみなす「集団的自衛権」の行使もありうることを示唆しました。

2013年8月29日木曜日
米露ガスパイプライン主導権争いの場としてのシリアとトルコ。

こうして見ると、シリアとトルコは非常に微妙な位置に立たされていることが分かる。

今後シリアのアサド“親露”政権が倒れれば、ロシアは何としてもトルコに干渉したがるだろう。言うまでもなく、TANAPを妨害し、サウス・ストリームの安全と優位性を確保するためだ。

全方位外交を行うトルコのエルドアン政権だが、若しロシアが同政権の政策に不満を感じれば、トルコの「ムスリム同胞団」を煽って政権転覆を謀るかも知れない。勿論、そうなれば、米英は「世俗派」を煽って其れに対抗するだろう。

世界的に重要なガスパイプライン周辺での戦火拡大は、現在世界的に低迷している天然ガス価格を引き上げるのに役立つだろう。シリア問題における米露対立が仮に“マッチポンプ”だとすれば、両国の背後でシリア情勢の台本を書いているのは若しかすると国際石油資本(其の一つに露政府系天然ガス最大手ガスプロム)なのかも知れない。勿論、此れは複雑に絡み合う利害関係の側面の一つに過ぎないと思うがね。

2013年9月2日月曜日
シリア軍事介入に関して完全に孤立してしまった米国はG20でコンセンサスを得られるか。